監査報告書へのKAM導入は、日本よりアジア諸国の方が先行しているという記事。
タイ・ビバレッジ(タイビバ)という会社の監査報告書を例に挙げています。
アジア諸国での導入状況は...
「KAM監査はシンガポールだけでなく、マレーシアやタイでも始まっている。マレーシア証券委員会は今年初め、KAM導入の効果を検証。「全般的に市場の透明性は高まっているが、より平易で簡潔、具体的にリスクの所在を記載する必要がある」といった報告書を発表した。
日本では長らく監査人が財務諸表の記載が適正かどうか、結論だけを記してきた。オリンパスや東芝の会計不祥事をきっかけに、結論だけの素っ気ない監査報告への批判が高まったため、日本でも21年3月期の監査報告にKAMが導入されることになった。
20年3月期からの早期適用も可能だが、この分野の日本の第一人者である会計士は「まだまだ様子を見る雰囲気が強い」と指摘している。水面下で扱われてきたリスク情報が表に出ることへの警戒感が先行しているようだ。「『リスク』が独り歩きして無用の混乱を招くのではないか」。そんな声も経営者の間からはもれ聞こえてくる。」
KAM以外の諸改革も日本が遅れ気味とのことです。
「資本市場の諸改革は米英で始まり、日本が追随し、アジア新興国に広まるのが通例と思われてきた。少なくともKAMの場合、英国発、アジア諸国を経由して日本に至るという経路をたどっている。
監査だけではない。コーポレートガバナンス(企業統治)の分野でも、女性取締役や社外役員の登用など、昨今のASEANの市場と企業の改革は日本並みか、それ以上のペースで進むものが少なくない。ESG(環境、社会、ガバナンス)情報の開示にも前向きだ。20年前の通貨危機を教訓に始まった取り組みが、リーマン・ショック後に速度を上げている感がある。」
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