「偕行会」という医療法人のグループが、社員総会や理事会を開いていないのに議事録を偽装して作っていたと、元職員が愛知県に告発していたという記事。愛知県が立ち入り調査に入ったそうです。
「医療法は経営の透明化を目的に、医療法人に各年度ごとの事業報告書を都道府県に提出することを求めている。報告書には議事録をもとに、理事会などの開催日や決められた議案の一覧が記載される。虚偽の報告をすれば、20万円以下の行政罰が科される。
同グループは複数の法人で構成されている。告発内容などによると、各法人は少なくとも2017年3月以前、理事会などの議事録の作成をグループ本部の総務部にメールなどで依頼していたという。あるメールには「手形借入をしますので、下記内容の議事録をご準備頂けますでしょうか」と書かれ、銀行からの借り入れ条件や金額などが記されていた。」
医療法人側の反論は...
「偕行会グループはこれまでの朝日新聞の取材に「実質上の審議・議決により対応していた。各理事・社員・評議員から異議はなく、実質的には手続き的に問題なく運用されている。(現在は)取り扱いをさらに厳正化し、理事会・社員総会・評議員会を開催し、より適正化に努めている」と回答した。」
医療法人の公認会計士監査で、こういうのが見つかった場合、監査人はどのように対応すればよいのでしょうか。
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