2月10日の法制審議会に会社法見直しが諮問されるという記事。
「鈴木馨祐法相は4日、閣議後の記者会見で会社法の見直しについて法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると発表した。自社株を使った海外M&A（合併・買収）の解禁や、実質株主に関する企業の情報開示請求権の導入などが主な論点になる。
10日の法制審総会で諮り、会社法の改正をめざす。鈴木法相は「社会経済情勢などの変化を踏まえ株式の発行、株主総会、企業統治のあり方に関する会社法の規律について見直しの要否を含めた検討をする必要がある」と述べた。」
記事によれば、改正項目は、
- 自社株を対価とする買収の対象拡大
- 実質株主を企業が把握できる制度を創設
- 従業員への株式の無償交付を可能にする
- 完全オンラインの株主総会
などだそうです。
