令和6年度税制改正法案が3月28日、参院本会議で可決成立したという記事。
「令和6年度税制改正における所得税法等の一部改正法案及び地方税法等の一部改正法案が3月28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。両法律案は、一部を除き、令和6年4月1日から施行する。所得税法等の一部を改正する法律案は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行う。」
所得税法等の一部を改正する法律案(財務省)
「所得税法等の一部を改正する法律案」について(総務省)(PDFファイル)
所得税法等の一部を改正する法律案要綱(財務省)
地方税法等の一部を改正する法律案の概要(総務省)(PDFファイル)
地方税法等の一部を改正する法律案要綱(総務省)(PDFファイル)
(地方税法改正には外形標準課税の適用対象法人の見直しも含まれています。)