内閣官房が、人的資本に関する開示の指針を7月に公表するという記事。
「政府は従業員の育成法や賃金格差など人への投資を映す19項目について「価値向上」や「リスク管理」など4つの基準で整理して公表することを企業に促す。」
「内閣官房は人的資本についての情報開示を促すため、参考とすべき指針を7月下旬にもまとめる。ポイントは人材育成など19項目の情報について「価値向上」「リスク管理」「独自性」「比較可能性」の4つの基準で整理・分類して開示するよう求めることだ。」
6月7日に決定された新しい資本主義実行計画の工程表によると．．．
ということで、人的資本可視化指針というのが出るようです。
金融審議会の報告書（ディスクロージャーワーキング・グループ報告）は公表済みです。
フリーランスとの契約の実態（働き方）も開示が必要では．．．
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｢都合のいい労働者？｣フリーランスの過酷な実態
搾取からの保護と自由な働き方の保障という難題（東洋経済）
「「契約を結ぶ際、業務委託契約なのに発注者が働き手に『実際は雇用しているのと同じですよ』などとごまかしの説明をして安心させ、（契約書に）ハンコを押させるといった事例もあります」
フリーランスの契約上のトラブルなどの相談窓口「フリーランス・トラブル110番」を運営する第二東京弁護士会の堀田陽平弁護士は、上のように話す。
働く側が、雇われているのだから雇用も賃金も保障されていると思っていたら、突然、契約解除や報酬引き下げを言い渡される。抗議すると「あなたは業務委託だから」と言われる……といったトラブルが起きているのだという。
企業側にとっては、本来は直接雇用すべき労働者を個人事業主扱いにすれば、社会保険料や残業代の支払いが不要になる。正社員に適用されるような、厳しい解雇規制に縛られることもない。」
