ドイツのワイヤーカードという会社で不正会計問題が指摘され、KPMGが調べることになったという記事。
「ドイツのオンライン決済会社ワイヤーカードは21日、同社の会計を巡り英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が指摘している問題について、取締役会と監査役会が会計事務所KPMGに追加的な独自監査を依頼したと発表した。
発表資料によれば、KPMGはワイヤーカードの「グループの全レベルであらゆる情報に無制限にアクセス」できる。KPMGは追加監査に直ちに着手し、監査報告を遅滞なく公表するという。」
会社の執行部が依頼するのではなく、取締役会と監査役会(日本の監査役とは違って、監査に限られず取締役を監督する立場)が、調査を依頼するという形になっているようです。また、会社が独自に調査委員会的なものを立ち上げるのではなく、プロである会計事務所にやらせるようです。
どういう不正問題かというと...
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ワイヤーカード株急落-FT紙が会計慣行示す文書を公開(ブルームバーグ)
「英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)がドイツのオンライン決済会社ワイヤーカードの会計慣行を示す文書を公開した。同社のスプレッドシートと財務担当幹部の通信記録は「ドバイおよびアイルランドでの売り上げと利益を不正に水増しする協調的な努力」を示唆するようにみられるとFTは報じた。」
「FTは同紙による報道が虚偽の資料に基づいているとのワイヤーカードの重ねての主張を受け文書を公開。FTによると、文書はワイヤーカードの内部告発者によって提供された。監査法人のEYは顧客の機密保持義務を理由にFTへのコメントを控えた。」
EYとKPMGの対決ということになるのでしょうか。
ソフトバンクグループまで登場しています。
「FT紙はワイヤーカードの一部アジア部門で不正が疑われる取引があったとこれまでに報じ、ワイヤーカード株は今年乱高下していた。同社は4月にソフトバンクグループとパートナーシップで合意し、株価は回復していた。」
一流経済紙が、独自取材で企業の不正会計を暴くというのは、日本では考えられないことです。結構リスクがありそうですが...。
記事原文(日本語版より詳しい)。
Wirecard Shares Jump After Firm Hires KPMG for Independent Audit(ブルームバーグ)
EYは、2018年の監査報告書を提出済みで、そのほか、シンガポールの法律事務所が調査をしています。法律事務所の調査によると、シンガポールの何人かの従業員に関して問題があったようですが、ワイヤーカードの本社と関係する犯罪行為は見つからなかったとのことです。
KPMG is the latest accounting firm called in to weigh in on the controversy. Wirecard had asked E&Y to audit its yearly report, and hired Singapore law firm Rajah & Tann for an in-depth analysis of its accounting practices after the FT first reported on potential misdeeds in late January. E&Y signed off on the 2018 report, and while Rajah & Tann acknowledged some accounting oversights and potential criminal liability for some employees in Singapore, it didn’t find criminal activity linked to Wirecard’s headquarters.
KPMGの調査は、CEOやその他の常勤役員ではなく、取締役会に直接報告され、監査委員会の委員長によって確認される予定とのことです。
Rather than reporting to Chief Executive Officer Markus Braun or other day-to-day executives, KPMG is “obliged only to the supervisory board” and will be supported by Thomas Eichelmann, head of the body’s audit committee, Wirecard said.
Wirecard Drops on News Report Suggesting Accounting Misdeeds(ブルームバーグ)
ドバイのAl Alam Solutionsという会社(ワイヤーカードの提携先で、2016年にはワイヤーカードの利益の半分を稼いでいたそうです)に焦点があたっています。この会社は、2016年と2017年に、ワイヤーカードの顧客の支払いを数億ドルも処理していましたが、フィナンシャルタイムズによると、その多くが実際には行われていないという強い兆候があるのだそうです。
The FT’s latest investigation focuses on Dubai-based Al Alam Solutions, a Wirecard partner company that, according to the report, contributed half of the company’s profits in 2016. The newspaper says it has documents showing that Al Alam processed hundreds of millions of dollars in payments for Wirecard clients in 2016 and 2017.
Yet the FT says it has "strong indications" that much of the processing didn’t take place, citing customers that were unaware of Al Alam, denied having links with Wirecard at the time, or had shuttered operations by then.
ワイヤーカードというのはどういう会社かというと、ギャンブル産業やアダルト向け娯楽産業に金融サービスを提供する会社として、1999年に事業を開始したのだそうです。その技術を利用して、スマートフォンによる支払い取引、クレジットカード発行、疑わしい活動の発見などを支援する事業を行っています。ここ数年で少なくとも18社を買収し、昨年は、売上高が21億ユーロにもなっているそうです。
Wirecard, a developer of software and systems for online payments and fraud protection used across the internet, got its start in 1999 as a provider of financial services to the gambling and adult entertainment industries. Its technology helps process smartphone payment transactions, issue credit cards, and detect suspicious activity. The firm’s revenue soared to 2.1 billion euros ($2.3 billion) last year after it bought at least 18 companies over the space of several years.
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