「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」（2019年9月）の公表について（金融庁）

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」（2019年9月）の公表について

金融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」（2019年9月）という報告書を公表しました。

「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について、2019年９月時点の当庁所管事業者の対応状況や当庁の取組み等を中心に、．．．取りまとめ」たとのことです。

以下のような構成となっています。全体で40ページ弱です。

第１章．はじめに
第２章．金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の現状と課題
第３章．マネロン・テロ資金供与対策に係る金融庁の取組み

以下、「はじめに」より。

「犯罪収益移転危険度調査書（2018 年 12月）においては、預金取扱金融機関が取り扱う商品・サービスを始めとして、保険、投資、資金移動サービス、仮想通貨等の商品・サービスに危険性が認められている。また、取引形態として、非対面取引、現金取引、外国との取引、国・地域として、イラン、北朝鮮、顧客属性として、反社会的勢力（暴力団等）、国際テロリスト（イスラム過激派等）、非居住者、外国の重要な公的地位を有する者（外国 PEPs）、実質的支配者が不透明な法人等が危険度の高いものとされている。」

「近年、資金移動業者等が、これまで主に預金取扱金融機関により提供されてきた為替・決済サービスの分野に進出している。資金移動業者等が十分な管理態勢を整備していない場合、マネロン・テロ資金供与に利用されるリスクが高まることとなる。また、出入国管理及び難民認定法の改正により外国人材の受入れが拡大することから、外国人材による郷里送金の件数や金額の増加が見込まれ、その際に、資金移動業者等が提供する海外送金サービスが利用されることも想定される。」

「インターネットを経由する金融サービスの提供が普及する中で、サイバー犯罪の検挙件数は増加傾向にあり、2018 年に 9040 件と過去最多を記録するなど、インターネットを経由する金融サービスにおける脅威の増加も認められる。」

「金融機関等においては、FATF 勧告やマネー･ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）の要請を踏まえながら、リスクベース・アプローチに基づくマネロン・テロ資金供与対策を講ずる必要があり、専門性を有する人材の育成や配置、IT システム（ソフトウェアを含む。）への適切な資源配分が課題となっている。」

「本年は第４次 FATF 対日相互審査が実施され、法令等の整備状況のみならず、金融機関等と当局の双方におけるマネロン・テロ資金供与対策の有効性も審査の対象となる。こうした観点からも、官民連携のより一層の強化が必要になるとともに、モニタリング等を通じた金融機関等の態勢高度化が重要な論点となる。 」