会社法の一部を改正する法律案(国会提出日:令和元年10月18日)が、法務省のウェブサイトで公開されました。
「理由
会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の濫用的な行使を制限するための規定の整備、取締役に対する報酬の付与や費用の補償等に関する規定の整備、監査役会設置会社における社外取締役の設置の義務付け等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」
法律案要綱(全38ページ)や新旧対照表も掲載されています。(すべて縦書きなのでPCでは読みにくい)
法律案要綱の項目。
第一 株主総会資料の電子提供制度
第二 株主提案権
第三 取締役の報酬等
第四 補償契約
第五 役員等のために締結される保険契約
第六 業務執行の社外取締役への委託
第七 社外取締役の設置義務
第八 社債の管理
第九 株式交付
第十 責任追及等の訴えに係る訴訟における和解
第十一 議決権行使書面の閲覧等
第十二 会社の登記に関する見直し
第十三 取締役等の欠格条項の削除及びこれに伴う規律の整備
第十四 施行期日等
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