公認会計士法改正案の国会審議について（日本公認会計士協会）

公認会計士法改正案の国会審議について

日本公認会計士協会のホームページによると、公認会計士法の改正を含む「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が、２７日の参議院本会議で、会計士法改正部分を削除のうえ、修正議決されたそうです。

「・・・今般改正が提案されていた公認会計士試験・資格制度の見直しに係るすべての事項（科目合格等の有効期間の見直し、「企業財務会計士」の創設、公認会計士の資格要件の見直し、会計の専門家の活用等の促進・その状況の開示）は行われないことになりました（公認会計士法の一部を改正する法律案が実質廃案）。　」

以下の付帯決議がなされています。

「公認会計士監査制度及び会計の専門家の活用に関しては、会計をめぐる国際的な動向や、公認会計士試験合格者数の適正な規模についての議論などを踏まえ、その在り方を引き続き検討すること。

また、公認会計士による監査を充実・強化していくため、専門職業家団体による自主規律の重要性に配意して、その自主規制を活用した有効かつ効率的な監督を行うこと。」

なお、４月 21 日の参議院財政金融委員会における審議では、「（試験合格者について）平成23 年度については1,500 人から2,000人ということで考えている」旨の政府答弁があった」そうです。今年も相当の就職難となりそうです。

「企業財務会計士」は幻に、振り出しに戻った就職難問題（＠IT）