国税庁は、2022年２月３日、令和３年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な納税者は、令和４年４月 15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようにしたと発表しました。
「オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間（申告所得税：２月 16 日～３月 15 日）にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されます。
こうした状況を踏まえ、令和３年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、令和４年４月 15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようにしました。」
「（注１）具体的には、期限後に申告が可能となった時点で、申告書の余白等に新型コロナウイルスの影響により延長を申請する旨を記載する方法です（申請書の提出は不要）。記載例はこちらをご覧ください。
（注２）申告所得税以外の税目も同様の取り扱いとなります。
詳細は、ＦＡＱをご参照ください。」
（国税庁資料より）
（同上）
この件に関するFAQもあわせて公表されています。
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国税の申告・納付期限の簡易な方法による延長に関するＦＡＱ（国税庁）
問１．簡易な方法による延長
問２．簡易な方法による延長の対象年分
問３．簡易な方法による延長後の申告・納付期限
問４．申告所得税等以外の税目の延長
問3を読むと、結局、該当する人は、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」という文言を申告書に書きさえすれば、令和４年４月 15 日まで、事前申請不要で期限が延長になるということのようです。
<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な場合の期限延長手続について（日本税理士会連合会）
確定申告、今年は一律の延長なし 「コロナ影響」は個別に認める（朝日）
「個別延長の対象は、納税者自身が感染したり外出自粛になったりした場合のほか、勤務先や税理士事務所が通常の業務体制を取れないケースも含む。」
