名古屋証券取引所が、「特設注意市場銘柄制度」を見直し、厳格化するという記事。上場廃止もしやすくするそうです。
「名古屋証券取引所は28日、金融商品取引法や上場規則に違反した上場企業に改善を促す「特設注意市場銘柄制度」を見直し、厳格化すると発表した。問題がある企業の内部管理体制の改善期限を短縮する。改善が認められた場合も、短期間のうちに再度問題が発覚した際にはすぐに上場廃止できるようにする。新制度は4月をめどに実施する。」
上場会社の内部管理体制等の改善の実効性向上に向けた特設注意市場銘柄制度の見直しについて(名古屋証券取引所)(PDFファイル)
「当取引所では、重大な上場規則違反を行った上場会社に対して、内部管理体制等の改善を促すため、2009年に特設注意市場銘柄制度を導入しました。2013年には、より早期の改善を促す観点から、指定期間を3年から原則1年へと短縮するなどの見直しを実施していますが、現行制度では、内部管理体制等の整備すら未了のまま1年を経過し指定が継続される事案や、上場会社の環境変化等により、指定解除後、改善された内部管理体制等が短期間で適切に整備・運用されなくなる事案が生じることも考えられます。
こうした事案に対応するため、上場会社に1年以内の内部管理体制等の整備を求めるとともに、指定が解除されてから短期間に新たに重大な金商法違反等が生じた場合は、厳格な対応を行うものとすることで、再発防止の徹底、改善した内部管理体制等の維持が図られるよう、所要の制度整備を行います。」