大丸松坂屋百貨店、３億９０００万円の申告漏れ…消費税の免税販売で不適切取引
免税販売をめぐって、大丸松坂屋百貨店が約３億９０００万円の申告漏れを指摘されていたという記事。
「税務調査で免税要件を満たさない取引が見つかった」とのことです。
「関係者によると、同社は大阪市の大丸心斎橋店など一部店舗で、本人確認が不十分なまま化粧品を販売したり、購入誓約書などの書類を保管していなかったりするなど、免税要件を満たさない取引を行っていた。
パスポートの人物と異なる購入者が免税で数十万円分の同じ商品を購入するなど、転売目的とみられるケースもあったという。」
申告もれといっても、漏れていた分を大丸が得していたわけではなく、転売などで儲けた外国人が利益を得ていたということなのでしょう。
消費税は、最終的には、消費者が負担するということになっているのに、その最終段階のところで、安易に免税にしたのでは、中途段階をインボイスだなんだといって厳しくしても意味がありません。もっと厳密な仕組みにすべきでしょう。
大丸松坂屋百貨店、免税販売めぐり3億9千万円申告漏れ（朝日）
「免税販売をめぐっては米アップルの日本法人「アップルジャパン」や、大手百貨店のそごう・西武、小田急百貨店、松屋の3社も、免税要件を満たさない取引があったとして追徴課税を受けている。」
