財務省がタックスヘイブン対策税制の見直しを検討しているという記事。税制改正大綱に盛り込むかどうか、これから与党の税制調査会で議論するそうです。
「（タックスヘイブン対策税制による）課税対象かどうかは資本関係に着目して判断している。企業などの中には株式保有を５０％未満に抑え、租税の網をかいくぐるケースがあると指摘されている。
財務省は資本関係が５０％未満であっても、取引契約や会社の経営陣などから実質的な所有者かどうかを判断できる方法を検討する。
実質所有者の具体的な線引きを巡る基準作りは難しく、企業側の事務負担が増す可能性もある。制度設計に手間取れば、１８年度以降の税制改正で実現を目指す。」
そのほかにも．．．
「タックスヘイブン対策税制は現在、税率２０％未満の国・地域が対象だ。１７年度税制改正で財務省は２０％以上の国・地域のペーパーカンパニーにも課税する制度に切り替える方針だ。」
タックスヘイブン対策税制以外の項目も．．．
「企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士にも具体的な仕組みの開示を義務付ける。」
「相続人と被相続人が海外に５年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。」
当サイトの関連記事（タックスヘイブン対策税制の対象国拡大について）
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
ユニチカ、祖業の繊維から撤退 「存続へ最後のチャンス」―官民ファンドが再生支援決定（時事より）
2025年は「倒産ドミノ」勃発!?船井電機破産で高まる危機感、企業を襲う物価・人件費・金利高（週刊ダイヤモンドより）
「DMMビットコイン」廃業へ 5月に482億円相当が不正流出 口座などはSBI VCトレードに移管（ITmediaより）
倒産・注目企業情報（株）BALM（旧：ビッグモーター）（東京商工リサーチより）
登記上の本社同一地の最多は4,535社 代表ひとりが兼任する企業の最多は628社（東京商工リサーチより）
特別損失の計上に伴う数値変更見込みに関するお知らせ（監査法人から貸倒引当金の増額につき再協議の申し入れ）（横浜冷凍）
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
PHOTO
会計士がつくる会計と監査のページ。新着情報はhttps://twitter.com/kaikeinews でお知らせしています。
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事
