企業が顧客へのポイント制度を盛んに使っているという記事。
「企業が顧客へのポイント還元制度を再び活発に使い始めた。主要20社のポイント引当金を集計したところ、今年３月末時点で約4800億円と５年ぶりの高水準になった。」
「ヤマダ電機、クレディセゾン、楽天、ＮＴＴドコモなどポイント制度を持つ上場企業２０社を集計したところポイント引当金は２０１５年度末より約４００億円増えた。引当金は付与したポイントのうち使われる可能性がある金額を積み立てる会計上の項目で期間損益を押し下げる要因になる。」
「野村総合研究所は１４年度に約８５００億円だったポイント発行額は２０年度に１兆円を超えると予測。ネット通販や電力・ガス業界などで増加が見込まれるという。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「携帯電話など競争が激しい分野でポイント発行による値下げ競争が起きている」と指摘する。」
販促手段としてポイントをより多く使うようになったかは、ポイント発行額で見ないといけないと思いますが、引当金残高でしか集計できなかったのでしょう。
収益認識会計基準適用でポイントの会計処理も変わるようです。まさに、ポイント発行分だけ値下げ（収益繰延）したという処理になります。ポイント活用自体への影響は出てくるのでしょうか。
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