地銀、コロナ禍でも金融仲介と健全性の両立必要＝金融庁長官（ロイターより）

地銀、コロナ禍でも金融仲介と健全性の両立必要＝金融庁長官

金融庁長官へのインタビュー記事。

引当てについては．．．

「金融庁は昨年末に金融検査マニュアルを廃止した。氷見野長官は「コロナの後、１人１人の事業者にどのような事業の可能性があるか、金融機関が本気で顧客に立ち向かわなければならない」と指摘。引き当てや債務者区分の判断に当たっては、機械的・一律の対応ではなく、事業の将来性を見極めて行うべきだと述べた。」

マニュアルが廃止されたので、債務者区分という考え方自体、正式なものはなくなったのでは．．．。

仮想通貨やブロックチェーン技術については．．．

「金融国際審議官として、氷見野氏はブロックチェーン技術に関する国際的なネットワーク作りに尽力した。氷見野氏はインタビューで「今日ある仮想通貨について、特別な振興策を取りたいということを考えているわけではない」とする一方、「未来の分散型金融技術がもたらす可能性もフルに花開かせつつ、さまざまな社会的、公共的な目的と両立する形で成長していくために必要なことは、できるだけサポートしていきたい」と語った。」

「日銀が検討している中央銀行デジタル通貨については「明日スイッチオンすればできるというところまでやってみるということは非常に大切だ」と述べた。」

「特別な振興策は取らない」といわないところが微妙です。

地域金融、「真価問われる」　コロナ後見据えた戦略を―氷見野金融庁新長官（時事）

金融庁長官に氷見野氏発表、地域金融の安定課題（日経）

企業開示や会計監査の優先度が低そうなのは安心です。（どの記事でもまったくふれていない。）

“中小企業 事業立て直し支援にも力を”氷見野金融庁長官（NHK）