当サイトでも先日取り上げましたが（→当サイトの関連記事）、エネチェンジが、電気自動車（EV）充電事業を巡る会計処理問題の経緯や再発防止策をまとめた改善報告書を東証に提出したという記事。
前CEOのコメントも載っています。辞任の経緯などに関する改善報告書の内容に反論しています。
「報告書によると、6月時点で同社株の約16%を持つ筆頭株主だった城口氏は7月ごろ、競合企業の社長への株式譲渡を検討していた。同氏はエネチェンジ株を担保として金融機関から個人で資金を借り入れていた。3月に発覚した会計処理問題による株価急落を受け、保有株の担保としての価値が下がると強制的な売却を迫られる可能性があった。
さらに未公表の情報があるなか、それを明らかにせずに株式を譲渡すればインサイダー取引にあたる恐れもあったとしている。利益相反にあたるとみたエネチェンジは城口氏に譲渡をやめるよう要請した結果、譲渡は実現しなかったという。」
この点に関する前CEOの反論は．．．
「報告書発表を受けて城口氏は24日、弁護士を通じて日本経済新聞に「株式売却についての内容は事実に反する」とするコメントを出した。「競合他社からのオファーについては当初から全て取締役会議長やエネチェンジの顧問弁護士に情報を提供し、協議してきた」と反論した。
持ち株譲渡については個人契約している弁護士に確認したところ「インサイダー取引や善管注意義務違反に該当する懸念がある」と指摘されてやめたという。「会社の要請がなければ私が強行しようとしたかのように事実を歪曲しており、名誉毀損だ」と主張している。」
改善報告書からの引用ではないと思いますが、記事は、あずさ監査法人と外部調査委員会の見解の相違（不正の有無）についてまとめています。
「エネチェンジの会計処理問題は、会計不正を疑ったあずさ監査法人の指摘で発覚した。外部調査委員会が6月、不正はなかったと結論づけたものの、内部統制に問題があったと指摘した。一方、あずさは城口氏の不正を主張し、会計監査人を辞任した。城口氏は一連の混乱を招いた責任を取って7月末で辞任したが、企業のブランドは大きく傷ついた。」
前にも書きましたが、この点は事実と微妙に違っているようです。詳しくは、当サイトの先日の記事をご覧ください。、
