東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー企業にアンケート調査を行ったところ、1割が大会に期待していたメリットが「得られない」と回答し、「わからない」と答えた企業も6割にのぼったという記事。
「NHKは、先月、東京大会の組織委員会と国内での契約を結ぶスポンサー企業67社に対し、アンケート調査を行い、81％に当たる54社から回答を得ました。
この中で、来年に延期された大会でも期待していたメリットが得られそうか尋ねたところ、65％に上る35社が「わからない」と回答し、「得られない」と答えた企業も9％に当たる5社ありました。
「得られない」と回答した企業は主な理由として広告などのプロモーション機会の減少や、新型コロナの感染拡大を懸念する国内世論などを挙げていて、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化する企業もある中、スポンサーにとって当初期待していた東京大会開催のメリットが見えにくくなっている現状が浮かび上がりました。
一方で、メリットが「得られる」と答えた企業は12社で、全体の22％にとどまっています。」
来月末で契約は切れるそうですが、延長するかどうか未定の会社が多いそうです。
「来月末で契約が切れるスポンサー契約を延長するかどうか尋ねたところ30％に当たる16社が契約を「延長する」と答えた一方、61％に当たる33社が「決めていない」と回答しました。」
オリンピック延期や新型コロナ対策による追加費用は、誰かが負担しないといけないわけですが、スポンサー契約の延長だけでまかなえるかもわからず、そもそも、延長しない会社もありそうですから、結局、多くを税金で負担することになるのでしょう。
「延期が決まる前の段階で国内スポンサーからの収入は3480億円と見込まれていて、組織委員会の6300億円に上る収入全体の55％を占めています。
一方で、東京大会が延期されたことに伴う追加経費は数千億円に上ると言われていて組織委員会はスポンサー企業に対し契約の延長と、それに伴う追加の協賛金負担を依頼してきました。
ただ、スポンサー企業のすべてが契約を更新したとしても、追加経費の全体像が見えない中で、そのすべてをカバーできるかは不透明です。」
スポンサーのリスト
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https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/
いくつかランクがあって、「ワールドワイドオリンピック パートナー」ともなれば巨大多国籍企業がほとんどなので、契約延長してくれるかもしれませんが、「オフィシャルパートナー」となると、JR東日本、JAL、ANA、近畿日本ツーリスト、JTBなど、新型コロナの直撃を受けている企業も含まれており、全社が契約延長してくれるとは思えません。
例えば、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス（近畿日本ツーリストの持株会社）の直近の四半期報告書を見ると．．．
売上高は前年同期比93％減、純資産は12億円にまで落ち込んでいます。雇用調整助成金6,840百万円がなければ、債務超過でした。
