信託銀行が、ファンドなどからの資金に新たに手数料を徴収するという記事。
「三菱UFJ信託銀行や三井住友信託銀行など信託銀大手各社は、顧客の投資信託やファンドが運用する資産のうち、現金部分について新たな手数料を徴収する。4月中旬から始める。日銀のマイナス金利政策で日銀の当座預金に預ける資金の一部にマイナス金利が課されることとなるため顧客に転嫁する。事実上のマイナス金利適用となる。
三菱UFJ、三井住友が顧客への案内を始めており、みずほ信託銀行も導入を検討中。三菱UFJでは0・06%相当分の手数料を徴収する。」
「手数料を課すのは「特定金銭信託」と呼ばれる預金口座。資産運用会社が投資家から預かる資金のうち、株式や債券で運用していない現金部分(余資)が対象。」
ゼロ金利で運用するオプションがある以上、利回りがマイナスの債券で企業が運用するのは想定外である(誰もそんなことはしない)から、退職給付債務の算定もゼロ金利が下限でいいという考え方もあるようですが、実際には、預金に手数料がかかり実質的にマイナス金利で運用せざるを得なくなりそうです。そうだとすると、考え方として、マイナス金利を退職給付債務算定に使うのもあり得るのかもしれません。
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