「継続企業」など監査基準委員会報告書7本を公表（日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会は、以下の監査基準委員会報告書を、2011年10月13日付で公表しました。新起草方針に基づく改正や新規制定です。

監査基準委員会報告書（報告書名が協会サイトへリンクしています。それぞれ、概要を説明した資料が添えられています。）

第65号「継続企業」
第66号「財務諸表監査における法令の検討」
第67号「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」
第68号「初年度監査の期首残高」
第69号「監査人の交代」
第70号「監査業務の契約条件の合意」
第71号「中間監査」

今後、全監査基準委員会報告書間の整合性をとるための調整を経て最終版が公表され、2012年（平成24年）４月１日以降開始する事業年度に係る監査（あるいは中間監査）から適用予定です。

公開草案から、内容が一部加筆・修正されている部分もあります。

公開草案の際に簡単な説明を加えました。
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当サイトの関連記事（初年度監査の期首残高、監査人の交代）

その２（業務を委託している企業の監査上の考慮事項）

その３（監査業務の契約条件の合意）

その４（継続企業、法令の検討、中間監査）