日本の個人株主16%、50年で半減 若者の投資促進カギ 東証調査（記事冒頭のみ）
（少し前の記事ですが）東京証券取引所によると、日本の個人株主比率が低下しているという記事。
「東京証券取引所が7日発表した2021年度の株主分布調査によると、個人の保有比率は金額ベースで16.6%と50年前から半減した。」
「日本では戦後、財閥や政府が保有する株式を個人に持ってもらう「証券民主化運動」が起き、70年度には個人株主の保有比率が4割近くあった。しかし、その後、外資から経営権を守るため企業が銀行などとの株式持ち合いを加速。バブル崩壊で日本企業の成長期待も崩れ、11年度以降は個人比率がじりじりと下がり、直近は2割を切る水準が続く。」
人数ベースでは．．．
「個人株主数は6460万人と8年連続で増えたが、この数字は各上場企業の株主数を単純合算した延べ人数だ。実態は1400万人台といわれ、人口の9人に1人にとどまる。韓国は4人に1人の計算だ。米国は金額ベースで個人が株の約4割を持つ。家計の金融資産に占める株や投資信託の比率も、日本は欧米に比べ低い。」
問題だと言われればそうなのかもしれませんが、個人がほとんど金利がつかない銀行預金で我慢しているから、巨額の財政赤字をまかなえている面もあるのでしょう。
危うい「資産所得倍増プラン」 円安加速、国債安定消化にリスク【けいざい百景】（時事）
「日銀によると、２０２１年３月末で日本の個人金融資産約２０００兆円のうち、５４％が現金・預金で滞留。株式は１０％にとどまり、米国（３８％）との開きは大きい。」
「倍増プランが現金・預金として眠る個人金融資産を呼び起こしたとしても、その投資先が日本株などの円建て資産に向かう保証はない。」
「家計が現金・預金を取り崩し、外貨建て資産に投資すれば、円を売ってドルなどを買う動きが広がり、円安の勢いは一段と加速する。資源など輸入価格の高騰を助長し、国民生活に重くのしかかることになる。」
「国の借金である国債残高が約１０００兆円に上り、先進国で最悪水準にある日本の財政を支えているのは、家計の巨額貯蓄だ。銀行は家計から預かった資金を運用するために国債を購入している。さらに、日銀の当座預金にも回って大量の国債購入に充てられている。家計の貯蓄過剰を資金不足の政府が借りる形で、国債が安定消化されている。」
「家計の現金・預金は「死に金」とも言われる。しかし、銀行部門を通じて日銀の当座預金に流れ、日銀が国債を買っている。それが倍増プランによって、現金・預金からリスク性資産に向かえば、誰が国債を買うのか。外国人投資家だとしても、今の低利回りでは買ってくれない。「民間銀行―政府―日銀」のトライアングルで盤石な国債消化の構造を、わざわざ人為的に手を入れて崩しかねない。」
東証の調査はこちら。
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2021年度株式分布状況調査の調査結果について
（東証資料より）
