三井物産がディーゼル車規制用に販売した排ガス浄化装置(DPF)について、虚偽の試験データを東京都に報告していたという記事。
会計期間内にこうした事態が把握された場合には、当然、装置を無償交換するための費用などを引き当てするわけですが、修正後発事象として、9月中間期の決算に反映させるかどうかは難しいところです。三井物産のように米国基準適用会社は、考え方が違うのかもしれませんが・・・。
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