先日公表された「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の内容のうち、サステナビリティ情報の開示の拡充に関する部分を解説した記事(全10ページ)。
報告書では、サステナビリティ情報開示全般(有報に独立した「記載欄」を設けること、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」の4つの構成要素に基づく開示など)、気候変動対応に関する開示、人的資本・多様性に関する開示の大きく分けて3つのポイントを議論していました。
「今後、DWG報告の内容を踏まえた開示拡充のための法令の改正が想定され、早ければ2023年からの適用も考えられる。企業としては、最低限求められるサステナビリティに関する「ガバナンス」、「リスク管理」の体制の整備や、人的資本・多様性に関する指標の開示に備えるとともに、自社にとって重要なサステナビリティ情報とは何かについて検討を深めることが期待される。」(サマリーより)
四半期開示見直しと違って、こちらのテーマは、開示拡充の方向で一致していたので、大きな対立はなかったようです。
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