経営破たんした元東証1部上場の中堅ゼネコン、旧大木建設(新会社に営業譲渡)が、破たん前の2003年3月期までの4年間に、決算を粉飾していた疑い(粉飾総額約180億円)があるという記事。
「・・・複数年にまたがる大規模工事なら、完工前でも工事の進捗(しんちょく)状況に応じ、単年度ごとに売り上げに計上できる会計基準を悪用。実際より工事が進んでいるように見せかけ、売り上げを前倒しして計上、水増ししていた。水増し分には、工事をでっち上げた架空の売り上げも含まれていたという。
また、工事に関する費用を翌決算期に繰り越すなどして損失を少なくしていたほか、工事に伴う未回収金や関連会社への貸付金など約20億円が不良債権化していたのに、貸し倒れ引当金を積み立てていなかった。」
工事進行基準の悪用、架空売上、工事原価の未計上などは明らかに粉飾です。しかし、貸倒引当金はどうなのでしょうか。
理屈のうえからは引当金の不足は粉飾ですが、そうだとすると、いくつかの債務免除ゼネコンが、債務免除が決まった途端、巨額の引当や評価減をやったのは、問題なかったのでしょうか。破綻した会社だけ責任追及し、債務免除で助かった会社は調べもしないのではバランスが悪すぎます(もしかしたら調べているのかもしれませんが)。
大木建設ホームページより
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