日本公認会計士協会など４団体は、「中小企業の会計に関する指針」の改正案を、２００６年４月３日付で公表しました。貸借対照表の純資産の部の表示、株主資本等変動計算書、注記表及び組織再編の会計への対応が、改正のおもな目的とされています。
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