日本監査役協会は、「監査上の主要な検討事項(KAM)及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載について」を、2021年2月26日に公表しました。
「昨年来の各種環境変化を踏まえた当面の対応として、「監査報告のひな型」における記載に関し、追記・修正等の対応を考慮することが必要な事項の取りまとめを行うこととした」とのことです。
具体的には、以下の3 つの論点について、検討の際のポイントと文例を紹介しています。
1.監査上の主要な検討事項(KAM)について
2.コロナ禍を契機とする監査の方法の変更について
3.自署押印について
20ページ弱の報告書です。
KAMについては、会社法上の会計監査人の監査報告に任意記載が行われない場合と行われる場合のそれぞれに、監査役等の監査報告において KAM について明示的に言及する場合と言及しない場合が想定されているようです(つまり4とおりある)。
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