少し前にプレスリリースを紹介しましたが、新日本監査法人が新潟市に監査業務サポートのための拠点を設けるという記事。
「新潟県と新潟市は、EY新日本監査法人(東京・千代田)が同市に会計監査業務サポートの新拠点を設けると発表した。公認会計士の業務支援に特化した拠点をつくり、監査の品質管理体制の強化や効率改善などにつなげる。2019年度から業務を始める予定で、初年度は50人程度の採用も予定している。」
「今回新たに設ける拠点は、全国の会計監査業務をサポートする役割を担う。
県と市が連携して誘致を進め、拠点開設が実現した。」
記事によれば、新日本は「新潟事務所」で40人ほどの会計士を抱えているそうなので、地盤はあるのでしょう。
基本的には、人手不足対策と人件費削減が目的なのでは。
より詳しい記事。
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EY新日本有限責任監査法人が新拠点開設にともない新潟県庁を訪問(にいがた経済新聞)
「EY新日本有限責任監査法人は、顧客である法人に出向いて会計監査業務を行っている。新潟デリバリーサービスセンターでは、業務を効率化するため、資格をもった従業員の「サポート」業務を行うという。具体的には、顧客からもらった大量のデータをアプリケーションに入れ込む仕事などを行う。これにより、資格所有者は、本来の業務に専念できる。辻理事長は、「東京の業務をいかに新潟に移動、指導できるかが課題。単なるコピペ作業ではなく、内容を理解して業務を行う必要がある」などと話していた。
デリバリーセンターの設置場所は全国の候補地の中から検討を重ねてきたが、新潟が選ばれた。「東京から新幹線で2時間とアクセスが良い」「一定水準以上の人材の採用が見込める」「すでに営業している新潟事務所(新潟市中央区)が緊急時にも対応ができる」ことなどが決め手だったという。」
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