7月22日に開催された日本公認会計士協会第53回定期総会の決議事項が公表されました。
関根会長の最後（かつ最大？）の仕事である会費値上げが決まったそうです。
以下、プレスリリースより。
１． 普通会費及び業務会費の見直しに係る会則の一部変更
「中長期にわたる協会財政を見通した上で、持続可能な協会財政を構築するため、普通会費及び業務会費について、次のとおり変更を行うこととしました。 」
２．事務局長設置のための会則の一部変更
３．自主規制の機能向上のための会則の一部変更
「品質管理レビュー制度及び上場会社監査事務所登録制度の実効性及び透明性の向上を図るため見直しを行いました。また、個別事案の迅速化・効率化を図るため、現行の監査業務審査会及び規律調査会を一元化して新たに監査・規律審査会を設置することとし、あわせて、個別事案審査制度と品質管理レビュー制度で情報連携を可能とする規定を整備しました。」
「自主規制に係る組織体制関係については、現行の不服審査会及び上場会社監査事務所登録・措置不服審査会を一本化して適正手続等審査会を設置することとした他、自主規制モニター会議を設置し、現行の監査業務モニター会議及び品質管理審議会は発展的に解消することとしました。」
４．会則・規則の全般的見直しに係る会則の一部変更
５．自主規制の機能向上及び会則・規則の全般的見直しに係る関係規則の制定、一部変更及び廃止
６．倫理規則の一部変更
「企業等所属の会員は、関連する報告の枠組みに従って情報を作成・提供しなければならず、誤った方向に導く意図をもって情報を作成・提供・省略してはならないことなどを明確化する規定の改正を行いました。」
「企業等所属の会員に対する違法行為への対応の規定を設けました。」
