「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例～公営企業編～」の公表（日本公認会計士協会）

公会計委員会研究報告第27号「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例～公営企業編～」の公表について

日本公認会計士協会は、公会計委員会研究報告第27号「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例～公営企業編～」を、2021年7月20日付で公表しました。

「今般、包括外部監査において公営企業を監査の事件（監査テーマ）として取り上げる際に、監査人が留意しておくべき事項を整理するとともに、これまでの包括外部監査の指摘事例を共有することで、包括外部監査を通じた地方公共団体の一層のガバナンスの充実を図るべく、公会計委員会で研究を行い、研究報告「地方公共団体包括外部監査に関する監査手続事例～公営企業編～」として取りまとめました。」

以下のような構成の70ページ弱の報告書です。

はじめに

Ⅰ 公営企業の制度全般に関する留意事項
１．地方公営企業の予算制度と決算制度の概要
２．地方公営企業の決算情報の利用
３．公営企業会計の決算情報の特徴
４．地方公営企業の会計処理の特徴

Ⅱ これまでの包括外部監査からの指摘事項等の要約
１．全事業に共通する事項
２．水道事業（簡易水道事業・工業用水道事業）
３．下水道事業
４．病院事業

Ⅲ 包括外部監査で公営企業を監査テーマに取り上げる際の参考となる事項

プレスリリースの中でふれている研究報告（「地方公営企業の会計の論点と方向性」）について。
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