キリンＨＤ、ミャンマー関連で214億円の減損計上 事業撤退は否定（ロイターより）

キリンＨＤ、ミャンマー関連で214億円の減損計上　事業撤退は否定

キリンホールディングスが、ミャンマーの子会社に関連して多額の損失を計上したという記事。

「キリンホールディングスは１０日、ミャンマーの政情不安などを受け、ミャンマー・ブルワリー社に関連して第２・四半期に減損損失を２１４億円計上したと発表した。これを受けて通期の業績見通しを下方修正した。ミャンマーからの事業撤退については、改めて否定した。」

「吉村透留常務はミャンマーのビール事業の合弁先である国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）と合弁解消に向けた協議は「継続中」だとした上で、ミャンマーからの撤退の可能性については「ミャンマーの国や顧客に対して事業を通じて貢献するスタンスは変わっていない。現時点で撤退は考えていない」と述べた。」

これは損失計上が問題というよりは、今現在、政治的弾圧、人権侵害を行っている勢力と、手を組んで商売をしているという点が、異常なのでしょう。

通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（8月10日）（キリンホールディングス）

「当社は、主としてミャンマーの政情変化による生産・販売・物流体制への影響、同国内における新型コロナウイルス感染症の拡大影響が、下半期においても継続することが見込まれることなどから、通期の連結売上収益および連結事業利益予想を修正しました。

また、 ミャンマーにおける新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、政情変化とサプライチェーン混乱の影響などにより、事業環境の不透明感が高まっていることから、 ミャンマー・ブルワリー社の資産に係る回収可能性について検討を行いました。その結果、事業環境の不確実性が高い状態が継続する見通しとなってきたこと、及びカントリーリスクの上昇の影響により、当第２四半期連結会計期間において同社に係るのれんの減損損失214 億円を計上しました。 」

ミャンマー、2週間以内に人口の半分が新型コロナ感染も＝英国連大使（ロイター）

「ミャンマーは、２月１日の軍事クーデター以来混沌状態にある上、英米などが軍政に制裁を発動している。

ウッドワード大使は、ミャンマーに関する国連安全保障理事会の非公式会合で「クーデターで（ミャンマーの）医療はほぼ崩壊状態となり、医療従事者は攻撃・拘束されている。新型コロナは極めて急速に拡大しており、２週間以内に人口の半分が感染するとの推計もある」と述べた。」

スラム街で掲げられる白と黄色の旗　ミャンマー貧困層、支援訴え（毎日）

いわれなき暴力、飲み水は汚水　ミャンマーでの拘束生活（朝日）（記事前半のみ）

ミャンマーのことをもっと知ってほしい、重要な国だから【怒れるガバナンス】（時事）