日本のIFRS決定は2013年末以降か、元IASB理事が明かす今後の論点（＠ITより）

日本のIFRS決定は2013年末以降か、元IASB理事が明かす今後の論点

IASB元理事、山田辰己氏が10月に行った講演の内容を紹介する記事。

以下、IFRSの日本への導入の見通しについて述べた部分の抜粋です。任意適用継続、採用会社は最大１００社程度という予想を述べています（山田氏の期待する方向とは違うようですが）。

「IFRSの任意適用を認めている日本については「財務諸表の作成者にはIFRSの強制適用への支持は極めて少なく、任意適用が継続される可能性が高い」と指摘。ただ、IFRSへのコンバージェンスを進めてきた日本基準は「IFRSと8～9割は同じ」（山田氏）といい、「IFRSとほぼ同じ内容を持つ日本基準を上場企業のために重複して保有する合理性は乏しいのではないか」と述べた。」

「山田氏は「日本基準は上場企業の個別財務諸表の作成基準として存続することは意義があり、また、非上場企業の連結財務諸表の作成基準として機能することもあり得る」と話した。」

「既にIFRSを任意適用している企業と、今後IFRSを任意適用するとみられる企業の合計は20社程度。これに米国会計基準を適用している企業がIFRSを採用すると30社程度になる。この30社で東証一部の時価総額全体の4割程度を占めると考えられる。また、採用会社数は全上場企業3600社のうち、「どれだけいっても100社程度だろう」（山田氏）。」

100社あれば、上場企業の時価総額の相当部分を占めることになるでしょうから、一応、IFRS適用国と主張してもいいような気もしますが・・・。

なお、「SECが7月に公表した最終スタッフレポートについては、「新規の情報はなく、ほとんど何の意味もないペーパー」」だそうです。