当協会が開催した記者会見の概要等について（日本公認会計士協会）

当協会が開催した記者会見の概要等について

11月29日に開催された日本公認会計士協会の記者会見の資料が公開されています。

会長から、日産ゴーン事件関連の説明もあったようです。

「協会は、公認会計士の自主規制団体として、企業内容等開示制度に関する報道については、常に注意を払っており、それぞれの状況に応じて対応を図っています。近時、大手自動車メーカーの役員報酬を巡り金融商品取引法違反の疑いがあるとして会長が逮捕されました。現在、協会では事実関係の把握に努めているところであります。」

質疑応答の回答より。

「ご指摘のとおり金融商品取引法に基づく監査の対象は経理の情報に記載された財務諸表であり、役員報酬の開示は財務諸表とは別に記載されているため、当該開示自体は監査の対象ではない。

現時点の報道だけでは財務諸表に影響を与えるかどうかも分からないため、事実関係の把握に努めているところだ。」

「報道を見ても、記事ごとに内容が異なっていることもある。様々な報道を確認して整理しているほか、監査法人からも話を聞いている。なお、監査法人に対して話を聞いているというと調査を開始したと受け取られるかもしれないが、本件は事実関係の把握を行っている段階である。」