「日本公認会計士協会の監査強化の取組について」の公表（日本公認会計士協会）

監査強化対応会議報告書「日本公認会計士協会の監査強化の取組について」の公表について

日本公認会計士協会は、監査強化対応会議報告書「日本公認会計士協会の監査強化の取組について」を、2019年７月16日付で公表しました（協会ウェブサイトでは7月22日公開）。

日本公認会計士協会の監査強化の取組について、「現執行部の任期を一つの区切りとし、これまでに実施した施策を総括し、今後の展望について整理し取りまとめました」とのことです。

「監査の透明性向上」、「監査の実効性向上」、「自主規制機能の向上」、「社会との対話の促進」という4つに分類された取り組みを説明しています。

「監査の透明性向上」については、「監査業務の透明性向上」として、監査報告書の透明化、監査人交代理由に関する開示の充実、通常と異なる監査意見についての説明・情報提供の充実にふれています。また、「監査事務所の透明性向上」として、監査法人のガバナンス・コード、監査事務所の情報提供の充実にふれています。

「監査の実効性向上」については、「高品質な会計監査を実施するための環境の整備」として、監査制度・実態に関する調査研究、適切な期末監査期間の確保、内部統制報告制度の実効性確保、監査役との連携強化、監査における IT の活用などにおける取り組みにふれています。また、「監査人の資質の向上・人材確保」として、研修等の充実、力量向上に向けた監査法人の取組を支援、多様な会計人材の確保にふれています。

「自主規制機能の向上」については、品質管理レビューの改善、上場会社監査事務所登録制度、自主規制向上に資する体制の整備にふれています。

「社会との対話の促進」については、記者会見、広報活動、アニュアル・レポート作成などにふれています。

それぞれの項目について、今後の展望も述べています。

特に新しい情報はなさそうですが、さまざまな点で協会が努力してきたという実績を強調する報告書なのでしょう。

全部で10ページあまりのものです。