株式市場を10日間も閉める「日本の常識」をいますぐ見直せ（現代ビジネスより）

株式市場を10日間も閉める「日本の常識」をいますぐ見直せ

10連休となったゴールデンウィークに日本国内の金融市場が一斉に閉場されていることを批判した解説記事。

「世界の取引所では、10日間も続けて市場を閉めるというのは「非常識」極まりない事だ。

10日の間に世界的な経済変動や事件が起きれば、当然、市場は大きく反応する。投資家は保有している株式や債券を売買できなければ大きなリスクを背負うので、市場が閉まるという事はそれ自体が大きなリスクなのだ。

リーマン・ショックや世界大恐慌、あるいは大地震などに際して、数日売買が止まったことはあっても、10日間にわたって市場を閉めた例はほとんどない。

つまり、もし世界で株価を動かすような大事件が起きたとしても、日本の投資家はゴールデンウィーク明けの5月7日まで、日本の市場で株式を売却することができないわけだ。

また、10日間の海外の相場変動は日本の株価に反映されないので、5月7日に一気に10日間の価格変動分が反映されることになる。」

「欧米の取引所は土曜と日曜以外の「休場日」は非常に少ない。経済がグローバル化し、海外の経済変動が国内市場に直接影響を与えるため、むしろ休場日を減らし、世界に合わせていく方向に進んできた。

米国の場合の休場日は、2018年も2019年も９日。年末年始の休みは元日だけ。クリスマスも25日だけだ。ドイツは10日間で、連休になるのは、復活祭の金曜日から月曜日までの4日間というのが最長である。

これに対して、日本の休場日は2019年にはなんと22日と欧米の２倍以上もあるのだ。しかも、10連休のほか、年末年始の12月31日から1月3日までも休みとなるなど、長い連休閉場が少なくない。つまり、日本だけ、閉場リスクがどんどん高まっているのである。」

もっともな意見だと思います。

そもそも、祝日が多すぎるという問題もあります。祝日に一斉に休むというのではなく、個人個人がばらばらに有給休暇を取り、休暇を分散させたほうがよいように思われます。

記事でふれている東証ウェブサイトの注意喚起のページ。
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本年のGW10連休（4/27〜5/6）の対応について（JPX）

ちなみに、会計士協会も長期連休と3月決算会社の会計監査について注意喚起的な文書を出しています。
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