そんなに大騒ぎするほどの事件ではないと思うのですが、なぜか読売新聞がトヨタの販売子会社における不正をしつこく記事にしています。
大阪トヨタ自動車の「幹部社員は2003年10月、同社が仕入れた中古ワゴン車を、勤務していた営業店で126万円で購入。通勤用などに使った後、翌年9月、同社に1・4倍の180万円で売却した」そうです(つまりこの幹部社員に50万円の売却益が発生)。この車はその後、一般顧客に198万円で販売されています。
198万円が正当な価格だとすると、その約1年前に幹部社員に売却した126万円という価格は低すぎることになります。
純粋に財務会計にだけ注目すると、記事にされている不正を全部足しても大した金額にはならず、親会社であるトヨタ自動車の連結業績にはほとんど影響はありません。しかし、内部統制という見方からすると、ひとつの販売会社でこうした不正(疑惑)が発生するということは、同じ内部統制システムの下にある他の販売子会社でも同じような不正が起こりうる、したがって、内部統制には相当大きな不備があるという評価にもつながりかねません。
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