安倍新政権の尾身財務相が、減価償却制度の見直しなどを検討する意向だという記事。おそらく、以下のような日本経団連の提言にそった発言なのでしょう。
日本経団連のサイトより
日本経団連は、税制改正に関する提言の中で、減価償却制度の見直しを主張しています。具体的には、償却可能限度額の撤廃と法定耐用年数の短縮です。
ちなみに、この提言では「資産の除却時に、一時的に損失計上が余儀無くされることから企業の設備更新の足枷にもなっている」といっていますが、財務会計を税務に合わせる必要はないのですから、財務会計上は取得原価の100%まで減価償却すればよいのです。そうすれば除却時に大きな損失が出ることはありません。
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