総務省、法人事業税の課税方法見直し 配分ルール検証（日経より）

総務省、法人事業税の課税方法見直し　配分ルール検証

法人事業税を都道府県間で分割する基準の見直しが総務省から提案されるという記事。

「総務省は都道府県が企業から徴収する法人事業税の課税方法の見直しに着手する。２つ以上の都道府県に事業所がある企業は、事務所の従業員数などに応じて事業所がある都道府県に配分して納めることになっている。工場の自動化やインターネットの発達などで、都道府県ごとに分割する方法が企業の活動実態に合っていない可能性があるとみて議論する。」

「今の基準は2005年度の税制改正で決められた。改正から10年を経て生産のロボット化などで工場で働く人を減らす企業が増えるなどしている。・・・今のルールが実態を十分に反映しているかを検証する。」

法人事業税の分割基準の見直し（タビスランド）（←前の改正の説明です。）

前の改正では、工場のオートメーション化に対応するため、工場従業者の数を実際の5割増しにしているようです。