会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

印紙税の将来を考える(日経より)

印紙税の将来を考える(記事冒頭のみ)

日経朝刊の大機小機というコラムで印紙税の廃止論が主張されていました。

「印紙税が課せられる理由は「課税文書が作られる背景には取引があり、それに伴う経済的利益の存在を推定することが可能で、税を負担する能力があるから」などと説明される。・・・消費税をはじめ多くの税目がある現在は、このような課税理由に合理性があるとは思えない。

また、課税文書を作成する本来の理由は、当事者の合意や金銭の授受を文書として残し、将来の紛争を防止することにある。従って、国は課税文書の作成を奨励すべきなのだが、印紙税があるせいで逆に文書作成に二の足を踏む人が増えてしまうことになる。」

「・・・IT(情報技術)化が進めば課税文書の絶対数は減っていくのは目に見えている。今後、消費税率を引き上げる際に、税目整理の一環として廃止すべきではなかろうか。」

当サイトでも、印紙税が不合理だということを書いたことがあります。

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