東証1部上場、ユー・エム・シー・エレクトロニクスのプレスリリース。
提出期限の延長承認を受けていた 2019 年 10 月 15 日までに 2020 年3月期第1四半期報告書の提出が出来ない見込みとなったとのことです。
同社は、7月に中国連結子会社における不適切な会計処理の疑義を公表、その後、外部調査委員会を設置し、調査をしていましたが...
「その後の外部調査委員会の調査により、調査開始前に判明していなかった新たな手法や新たな関与者による利益操作の疑義が複数発見されるに至りました。」
「具体的には、SAPデータの改ざん、中国拠点における水増し在庫の有形固定資産への科目振替えによる在庫不正の隠蔽、タイの連結子会社における不良在庫の未処理/廃棄損回避等の不適切な会計処理が判明し、また単体においても子会社株式の減損等、訂正の必要が認められる派生的な影響が生じています。これら新たな事項と、調査当初に判明していた原価の過少計上、棚卸資産の過大評価、架空売上の計上等の修正すべき会計処理を合わせた純資産への影響額は現時点で約 56 億円となっており、修正の範囲は、2014 年3月期の連結財務諸表まで遡ります。」
在庫の不正を固定資産水増しでごまかすというのは、特に悪質です。
以下のような手続が未了だそうです。膨大な作業のようです。
「連結財務諸表の過年度遡及修正にあたって、当社は以下(1)~(4)の作業内容の一部を現時点で完了していない為、本件による過年度財務諸表の最終的な影響額は確定出来ておりません。
(1)SAP出荷データ改ざんによる過去7年分(対象件数約4万件)の出荷証跡確認作業(中国拠点)。
(2)取引先約 300 社に対する過去7年分の残高確認状(売掛金、買掛金)の徴求と残高確定作業(中国拠点)。
(3)顧客から受注した各製品毎のプロジェクト開始時の初期売上計上方法見直し作業と証跡確認作業(日本拠点・中国拠点)。
(4)固定資産の実地棚卸と過去6年分の取得原価再計算による残高確定作業(中国拠点)。
注:上記(1)~(4)の修正に伴う純資産への影響額は、現時点で判明している影響額 約 56 億円に含まれておりません。」
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「7月に中国連結子会社での不適切な会計処理が判明して以来、外部調査委員会を設置して調査を進めてきたが、新たな事実が明らかになるなどで確認作業が遅れており、期限までの提出が難しくなったとしている。」
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その2(不正発覚時)
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