３大都市圏の住宅地が６年ぶりに上昇 地方も下落率縮小し改善（産経より）

３大都市圏の住宅地が６年ぶりに上昇　地方も下落率縮小し改善

国土交通省が、今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表したという記事。

「東京、大阪、名古屋の三大都市圏は、住宅地が前年比０・５％上昇（前年は０・１％下落）となり、平成２０年以来６年ぶりに上昇に転じ、商業地も１・７％上昇（同０・６％上昇）と上昇率が拡大。地方圏は住宅地が１・８％下落、商業地が２・２％下落となったが、下落率は縮小した。」

地方圏はまだ下がり続けているということになります。

都道府県地価調査（国土交通省）

「１年間の地価動向

・全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落しているものの、下落率の縮小傾向が継続。

・三大都市圏平均では、住宅地が上昇に転換し、商業地は上昇率拡大。地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落率縮小。

・上昇地点数の割合は全国的に増加。特に三大都市圏では約半数の地点で上昇。一方、地方圏は８割弱で下落。」