「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について
日本公認会計士協会など４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を、2022年12月22日に公表しました。
改正内容は．．．
「「個別注記表」の第85項に収益の計上基準の注記に含める具体的な事項を追加するとともに、「個別注記表の例示」及び「別紙 収益の計上基準の注記例」において「収益の計上基準」の記載例を追加しています。」
追加された85項は．．．
「85．収益の計上基準の注記
重要な会計方針の「収益及び費用の計上基準」に以下の事項を含めて注記する。
・ 当該会社の主要な事業における製品やサービス等の内容、それらに関する収益の計上時点
参考となる注記の例を、「個別注記表の例示」及び「別紙 収益の計上基準の注記例」に記載している。」
「個別注記表の例示」では、製造業の例を挙げています。
「(4) 収益の計上基準
当社は、精密機械であるＡ製品の製造及び販売並びに汎用品であるＢ製品の製造及び販売を主要な事業としています。
Ａ製品の販売については、顧客の検収時点で売上を計上しています。
Ｂ製品については、出荷時点で売上を計上しています。」
「別紙」では、さらにいくつかの業種について、例を示しています。
「別紙 収益の計上基準の注記例
下記は例示であり、会社の状況や売上の計上基準に応じて適宜修正する必要がある。また、複数の事業を営む場合には、主要な事業について、それぞれ計上基準を記載することになる。
1. 汎用品の製造及び販売の場合
当社は、主に・・・に関する製造及び販売を行っており、出荷時点で売上を計上しています。
2. 顧客による検収に至るまでに、日数を要する製品の製造及び販売の場合
当社は、主に・・・に関する製造及び販売を行っており、顧客の検収時点で売上を計上しています。
3. 店舗での小売業の場合
当社は、主に・・・を店舗で販売する事業を営んでおり、レジにて顧客に商品を引き渡した時点で売上を計上しています。
4. インターネットを通じた小売業の場合
当社は、主に・・・についてインターネットを通じて販売する事業を営んでおり、商品の出荷時点で売上を計上しています。
5. 契約期間に渡るサービスの提供の場合（清掃サービス等）
当社は、主に・・・に関する・・・を行っており、期間の経過に応じて売上を計上しています。
6. 建設業の場合
＜工事完成基準の場合＞
当社は、主に・・・の建設業を営んでおり、対象物の顧客への引渡し時点で売上を計上しています。
＜工事進行基準を採用しているものと工事完成基準を採用しているものがある場合＞
当社は、主に・・・の建設業を営んでおり、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については進行基準（進捗率の見積りは原価の発生割合による）により売上を計上しています。その他の工事については完成基準により売上を計上しています。
7. システムの受託開発業の場合
＜完成基準の場合＞
当社は、主に・・・のシステムの受託開発を行っており、対象物の顧客への引渡し時点で売上を計上しています。
＜進行基準を採用しているものと完成基準を採用しているものがある場合＞
当社は、主にシステムの受託開発を行っており、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては進行基準（進捗率の見積りは原価の発生割合による）により売上を計上しています。その他のプロジェクトについては完成基準により売上を計上しています。
8. 不動産の仲介業で、仲介業務の完了日において仲介手数料の売上を計上している場合
当社は、主に不動産の仲介業を行っており、仲介業務に係る取引完了日に仲介手数料を売上に計上しています。
9. 国内運送業の場合
当社は、主に運送業を行っており、運送業務の完了時点で売上を計上しています。」
73項「収益及び費用の計上に関する一般原則」や74項「収益認識」には、変更はありません。
プレスリリースによると、「収益認識会計基準の考え方を中小会計指針に取り入れるかどうかは、収益認識会計基準が上場企業等に適用された後に、その適用状況及び中小企業における収益認識の実態も踏まえ、検討することを考えております」とのことで、結論先送りのようです。
