費用対効果に課題残る租税特別措置（タビスランドより）

費用対効果に課題残る租税特別措置

総務省が各省庁から出された租税特別措置に対する政策評価について点検を行ったところ、一定の水準に達したものは２２４件中４４件だったという記事。

「今回の点検対象となったのは、省庁別では国交省６３件、経産省５１件、内閣府２６件、厚労省１９件、農水省１７件など。改正の要望内訳では新設が７６件、拡充が２９件、拡充・延長が２９件、期限に定めのないものなどが２８件だった。そのうち、一定の水準に達しているものが４４件で、分析・説明の内容が不十分なものが１８０件だった。
　
なかでも総務省が問題視したのが有効性（費用対効果）の観点。不十分としたすべてのケースで、効果があるとしながら具体的な根拠が示されていなかったり、減収額には触れずに効果だけを説明していた。」

検討が不十分なまま導入しているとすれば、租税特別措置を増やしても税制が複雑になるだけで、あまり意味がないということでしょうか。

総務省のプレスリリース

租税特別措置等に係る政策評価の点検結果－説明責任の向上に向けて－