欧州連合(EU)が日本の複数の企業会計基準について、国際会計基準との間に「特に重要な違いがある」として、金融庁に修正を求めているという記事。
しかし、当然のことながら、日本の会計基準の修正を求める権限はEUにはありません。あくまで日本企業がEUで資金調達する際の開示の話です。国際会計基準に直した決算(または国際会計基準による決算数値との差異を開示)でなければ認めないのか、日本基準の決算のままでいいのかという論点です。
この記事によれば、日本の金融庁は、日本基準自体を国際会計基準に近づけること(コンバージェンス)により、問題を解決しようとしているようです。現行の日本基準のままEUに認めさせるのは無理だという判断なのでしょう。
日経の記事(29日付)によれば、31日開催の企業会計審議会で方針を出すとのことなので、そちらを見た方が正確な情報が得られるでしょう。
会計基準、国際共通化へ「工程表」…審議会が意見書案
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