東証1部上場の大手ベンチャーキャピタル、日本アジア投資が、「事業再生ADR(裁判外紛争解決)」を使った私的整理に入ったという記事。これが事業再生ADRの2例目だそうです。
「私的整理手続きは、政府の認定を受けた第三者機関「事業再生実務家協会」が仲介する「事業再生ADR(裁判外紛争解決)」と呼ばれる新手法を使う。仲介役を立てることで、多くの金融機関との調整を円滑に進める狙いだ。」
これによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在し、かつ、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるということになるのでしょうか。
アジア投資、09年3月期は赤字決算、10年3月期業績予想は見送り
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