J-SOX初年度の結果が出そろう，「重要な欠陥」は計55社で提出企業の2％

J-SOX初年度の結果が出そろう，「重要な欠陥」は計55社で提出企業の2％

2009年3月期決算企業の内部統制報告書がほぼ出そろったという記事、「重要な欠陥」を公表したのは合計55社（提出企業2672社の2％）だそうです。

この記事（同サイトの関連記事含む）によると、「重要な欠陥」を公表した会社は以下のとおりです。経理がらみの不祥事が最近報じられた会社が比較的多いように思われます。また、これらのほか、内部統制報告書に対する意見不表明のケースも何件かあったようです。

（6月25日までに公表）
ビジネスブレイン太田昭和、紀州製紙、ダイオーズ、セイコーエプソン、広島ガス、日本興業、遠州トラック、細谷火工、フリード

（6月26日公表）
葵プロモーション，アーク，アールビバン，市光工業，岩崎通信機，カラカミ観光，KFE JAPAN，コタ，サハダイヤモンド，セントラル硝子，ソリトンシステムズ，ダイキン工業，滝沢ハム，東京美装興業，日本ケミコン，バルクホールディングス，ビーアールホールディングス，フォスター電機，ミツウロコ，ヤマシナ，横浜丸魚。

（6月29日公表）
インスパイアー，ウィルソン・ラーニング ワールドワイド，エーアンドエーマテリアル，オープンインタフェース，加藤製作所，幻冬舎，ジェイオーグループホールディングス，東邦グローバルアソシエイツ，戸田工業，トラベラー，西松建設，日本アンテナ，バーテックス リンク，光ハイツ・ヴェラス，平賀，フタバ産業，ブックオフコーポレーション，御園座，ユニバーサルソリューションシステムズ。

（6月30日公表）
21LADY，オメガプロジェクト・ホールディングス，大水，ビジネス・ワンホールディングス，ホッコク，リバーエレテック。

「米SOX法と単純な比較はできないものの，J-SOX初年度に重要な欠陥を報告した日本企業の割合は，米国に比べ非常に低いとの印象が強い。「この程度でいいのかという意識が企業に生まれてしまい，制度が目指す方向に機能しない恐れもある」と，ある関係者は警鐘を鳴らす。」

国内的には米国のような過大な負担がないようにしたといって企業の不安を鎮め、対外的には米国並みの厳格な制度にしたと宣伝してきたわけですが、中身の検証はこれからでしょう。（といっても、すでに関心はIFRSの方に移りつつあるわけですが・・・。）

「内部統制に欠陥」56社、開示の２％　会計不備など、日経調査