米金融引き締め懸念で東証マザーズ指数が大幅に下がり、その後、米ナスダックは反発しているが、マザーズは下がったままになっている、その背景にIPO値付け問題があるという記事。
「こうした事態を「角を矯めて牛を殺す」という。政府が進める新規株式公開(IPO)の値付け見直しのことだ。「過小な値付けだ」と問題視する政府の指摘に海外投資家が反発。日本のIPOから資金を引き揚げており、そのあおりで上場を延期する新興企業が相次いでいる。」
香港のヘッジファンドのコメントでは、「過少値付けは一種のフェイクニュース。政治家や当局が、発信力のある一部のVCやスタートアップの意見に流されているようにみえる」のだそうです。
政府が出している初値上昇率の数字は、単純平均であり、小型IPOの影響が出ている、問題は、小型案件の初値が跳ね上がっていることだ、大半が「上場ゴール」と批判されても仕方がないといっています。
政府が打ち出す政策は、背後にしっかりした専門家であるブレーンがいて、考えているはずだと思いがちですが、本当にそうなのかは、よく点検しないといけないのでしょう。
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