排出量・損失影響、4000社に開示義務 金融庁、気候変動巡り（日経より）

排出量・損失影響、4000社に開示義務　金融庁、気候変動巡り（記事冒頭のみ）

金融庁が、上場企業などを対象に気候変動による影響などの開示を義務づける（ことを検討する）という記事。当サイトでも何回か取り上げている、金融審議会「ディスクロージャー・ワーキンググループ」での審議のことをいっているようです。

「金融庁は上場企業など約4000社を対象に、気候変動に伴う業績などへの影響を開示するよう義務付けることを検討する。温暖化ガス排出量や気温上昇に伴う損失影響の試算などの開示を求める案が浮上している。

まず東京証券取引所が2022年4月に予定する市場再編で最上位のプライム市場の上場企業に開示を求めるほか、23年以降には有価証券報告書を提出する企業全体に開示を盛り込むよう求める。」

プライム市場の上場企業に開示を求めるというのは、コーポレートガバナンス・コード改訂ですでに決まっていることですが（ただし有報で開示とは書いていなかった）、有報提出企業全体に広げるという点と、有報での開示という点が新しいのでしょう。

「金融庁は有識者を交えた作業部会を9月に設け、有報に気候変動変動リスクの記載を義務付ける検討を進めている。開示内容はTCFDに沿うものになる可能性が高い。」

記事では、丸井グループやキリンホールディングスの開示例を紹介しているほか、海外動向としてIFRS財団の動きなどにもふれています。

気候変動リスク開示へ　企業に義務化検討、負担懸念も―金融庁（時事）

「金融庁は有識者らで構成する作業部会で検討を開始。投資家からは、企業の取り組みを比較できるよう開示基準を作ってほしいとの声が寄せられている。一方、企業側は「２０３０年、５０年の未来予想図を作るのは相当のコストが掛かる」と指摘。業種や企業によって気候変動リスクには差があり、開示対象や項目をどうするかが課題だ。

法律に基づく開示は、虚偽記載などが罰則の対象となり、気候変動リスクの見極めが企業にとって重い負担となる可能性がある。大和総研の藤野大輝研究員は「開示に向けた手順を公表したり、企業の参考になるよう好事例集をまとめたりするといった丁寧な取り組みが必要だ」と指摘する。」