大塚家具「ワンマン」会長に、社外役員6人が突き付けた「改善要求６ヵ条」を公開（現代ビジネスより）

大塚家具「ワンマン」会長に、社外役員6人が突き付けた「改善要求６ヵ条」を公開。父娘対立の裏に深刻なガバナンス欠如があった

一つ下では「社外取締役は日本の会社を救わない」という主張を紹介しましたが、こちらの記事によれば、大塚家具では、監査役を含む社外役員が機能しているようです。

「５年にわたって社長を務めていた久美子氏が、会長主導で突如解任されたのは昨年７月のこと。それ以降、社長を兼務した勝久氏流の“経営”が始まったが、社内は混乱を極めたという。

真っ先に起こったのが「粛清人事」。社長解任後に、久美子氏派と目された幹部が軒並み更迭されたのだという。16人いた店長のうち10人が交代し、すべて会長の「イエスマン」になった。25日の勝久氏の会見では雛壇の後ろに幹部社員がズラリと並び、社員は勝久会長側であることをアピールしたが、もともとイエスマンで固めた幹部たちだった、という。

次いで、広告宣伝費を7億円も積み増したが、これは久美子氏が社長在任中に反対していたこと。消費税増税後の落ち込みが著しい中で、「広告をもっと打てば顧客が来る」という父に抵抗していたが、社長解任で一気に増額に舵を切った。

さらに、勝久氏の生まれ故郷である埼玉・春日部で、5000坪に及ぶ土地を取締役会で深い議論も行わずに勝久氏が取得してしまう。

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今年１月、そんな勝久氏の独断専行に待ったをかける意見が社外役員から出されていたことが、関係者の証言で明らかになった。

「大塚勝久会長兼社長に対する社外役員の要望事項」。

そう題された文書の日付は1月15日。社外取締役3人、社外監査役3人の計6人からの「共通の要望事項」として6項目が書かれている。久美子氏の社長復帰を決めた取締役会は1月28日だったから、それより前の話だ。」

要望事項の中身については現代ビジネスの記事をご覧ください。ちなみに、社外役員6名のうち、会計士が1名、監査役として入っています。