株主総会「時期を遅く」、金融庁要請 有報確認、投資家に配慮 企業は人事など影響懸念（記事冒頭のみ）
金融庁が、株主総会の時期をずらして、有報の開示が総会の前になるよう、企業に求めていくという記事。
「金融庁は、投資家が企業の有価証券報告書（有報）を株主総会前に確認できるようにするため、企業に総会の開催時期を後ろにずらすことを求める。6月総会が多い3月期決算企業には7月以降への変更を促す。
金融庁や経済産業省、東京証券取引所など関係団体が協議会をつくり議論を始めた。2025年中に方向性をまとめる。」
協議会というのは「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（→当サイトの関連記事）のことでしょう。
記事によれば、金融庁は、早ければ、2026年3月期決算の総会から7月以降の開催とするよう推奨するそうです（任意の要請）。
しかし、配当の権利確定日が決算日より遅くなる、取締役交代までの期間が長くなるなどの課題もあるとのことです。
