2019年版 4大監査法人の業界地図（KaikeiZineより）

2019年版　4大監査法人の業界地図　～業績から分析～　各法人3期比較では増収も利益率は下降傾向に

大手監査法人の直近の決算を比較・分析した記事。

業務収入の順位は．．．

「前年度トーマツがEY新日本から首位を奪取し、そして今年はあずさが2位に浮上したことで、EY新日本は3位に沈みました。4位は変わらずPwCあらたとなっています。」

「監査証明業務はEY新日本が変わらず圧倒的な１位となっています。他方、あずさがトーマツを追い抜き監査証明業務で2位浮上の結果となりました。

また、非監査証明業務ではトーマツ、PwCあらた、あずさ、EY新日本の順となっています。」

新日本は、非監査証明業務をEYアドバイザリー・アンド・コンサルティングに移管しているため、非監査が減っているのだそうです。「監査証明業務に特化した法人への移行」だとみています。

法人別には、費用の内訳を比較的細かくチェックしているようです。

以下、費用に関して、気になった箇所。

トーマツ。

「グループ分担金からシステム関連費用が減ったはずなのに、前年度78億5800万円だったグループ分担金が今年度104億1900万円と25億6100万円の増額となっています。トーマツ単体ではなく、デロイト トーマツグループ全体の投資活動がトーマツの利益を圧迫する結果になりました。」

あずさ。

「業務費用は情報システム関連費用が2億7800円増などの影響で20億7000円、前年度比2.1％増となっていますが、それを上回る業務収入の増加が利益率上昇に資する結果となりました。」

新日本。

「相次ぐ人員削減を受けて退職給付費用が5億600万円増、研修関連費用が1億5700円増、IT及び通信費が7億1000万円増など増額」「2018年2月に本部を日比谷国際ビルから東京ミッドタウン日比谷に移転したことから、施設賃借料は51億6300万円から40億4000万円の11億円の減額」

あらた。

「業務費用の明細を見ると、報酬給与は6億600万円減額しているにも関わらずその他人件費が9億6700万円増加しています。また、IT機器費用が3億3600万円から9億3700万円に3倍近く増えています。」