FEP株式会社 架空循環取引などの不適切会計が発覚 破産手続き開始決定受ける（帝国データバンクより）

FEP株式会社
液晶テレビ・液晶モニターなど業務用電気機器卸
架空循環取引などの不適切会計が発覚
破産手続き開始決定受ける

FEPという会社の倒産記事。

単なる業績不振による倒産ではなく、不正経理疑惑があるようです。

「．．．当社公表によれば2019年5月期は年売上高約95億5700万円を計上していた。

さらなる業容拡大を図るべく関東エリアを中心に営業を推進するなか、運転資金は金融機関からの借入金で賄っていたが、その過程で決算内容に疑義を抱いた一部の金融機関からの資金調達が困難になっていた。その間、新規行やノンバンクからの資金調達により何とか乗り切っていたものの、2019年12月に一部の親密な得意先が事業活動を停止したことで資金繰りに行き詰まり、2020年1月に入ってから事務所やショールームを閉鎖していた。

負債は2019年5月期末時点で約18億円（当社公表）だが、金融・リース債務だけでも35億円を超えており、さらに膨らむ可能性がある。」

大阪　テレビ等家電製品製造ほか　ＦＥＰ（株）
～「架空循環取引」疑惑の渦中～（東京商工リサーチ）

「ＩＴ関連のハードウェア・ソフトウェア開発、販売業を行っていた。また、国際戦略として中国製液晶モニターの輸入や中国進出企業サポート事業にも注力し、業容は次第に拡大。さらに近年は、山梨県内に工場を新設し、自社ブランドの液晶テレビの扱いを増やした。１３型から５０型までを扱い「メイド・イン・ジャパン」を謳い文句に大手家電量販店や病院施設、宿泊施設に販路を拡大したなどとして、２０１９年５月期には売上高９５億５７６８万円にまで急伸していた。

しかし、業容拡大の一方で運転資金需要も膨張。外部資金への依存度が高まり、近時は売掛債権を担保に資金調達を重ねていた。また、２０１８年頃からは粉飾決算や循環取引を指摘する声が増えていた。こうしたなか、ともに業容を拡大させていた（株）イースター（TSR企業コード:571543103、法人番号:3020001042359、横浜市中区）が２０１９年末に連絡難に陥り、同時に当社も資金繰りの逼迫を露呈。複数の企業との架空循環取引が発覚、信用が失墜。債権者より破産が申し立てられ、今回の措置となった。」

こちらの会社も架空取引があったそうです。
↓
株式会社rs（旧商号：シロカ株式会社）
元『siroca（シロカ）』ブランドの白物家電メーカー
特別清算開始命令受ける
TDB企業コード:981100407
負債30億8800万円（帝国データバンク）

「2018年1月期には年売上高約44億4400万円を計上していた。

しかし、2019年4月に一部取引先との間で架空取引を行っていたことが発覚。2019年1月期の年売上高は約49億円を計上したものの、不適切な会計処理に伴う損失処理に加え「速暖マイカヒーター」のリコール費用で約14億3300万円の当期純損失となり、約11億9200万円の債務超過に転落。資金繰りが急速に悪化していた。」